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普天間移設 シュワブ沿岸、日米合意 工法は9月に先送り(毎日新聞)

 日米両政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設する▽普天間の基地機能の沖縄県外への分散移転を検討する−−などで大筋合意した。28日にも発表する予定の日米共同声明に盛り込まれる見通し。代替施設の工法や、沿岸部のどの場所に建設するかは決めず、9月に先送りする。

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 建設場所については、06年の日米合意でシュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設するとした現行案の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないことを盛り込む方向で、現行案に極めて近い内容になった。

 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相公邸に平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官や、日米審議官級協議の日本側担当者らを呼び、約2時間にわたって協議。日米大筋合意を踏まえ、23日の沖縄訪問で仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らに説明する内容などを話し合った。合意では沖縄側の要望を受けて検討してきた負担軽減策の詳細まで詰まっておらず、どの程度理解が得られるかは不透明だ。防衛省幹部は日米大筋合意を受けて「あとは首相と官房長官の判断だ」と語った。

 これに先立ち岡田克也外相は22日、外務省でルース駐日米大使と約1時間半会談。日米審議官級協議も行われ、28日にも発表する共同声明について詰めの作業を行った。

 移設先を巡っては、日米実務者間の協議では当初、日本側は共同声明に「辺野古周辺」と明記することを求めた。しかし「辺野古への回帰に納得していない」(政府関係者)とされる鳩山首相が難色を示し、移設先としては「辺野古」を明記しない方向での調整を指示。結局「シュワブ沿岸部」との表現で、事実上の「辺野古」に落ち着いた。

 工法については、当初日本側が検討した「くい打ち桟橋(QIP)方式」に米側がテロ攻撃に弱いなどと難色を示したことから、日米で「埋め立て方式」を検討中だが、共同声明には盛り込まない。米側は、具体的な建設場所や工法について詰めることにはこだわらず、現在進めている環境影響評価手続きを遅らせないよう求め、双方の折衷案となった。

 普天間の基地機能の一部移転先として政府が検討している鹿児島県・徳之島も米側が難色を示していることなどから文書には盛り込まないことになった。

 また沖縄の負担軽減策として日本側が求めた環境特別協定の締結は、他の同盟諸国との関係を考慮した米側から明記を拒まれた。

 鳩山首相は22日公邸での協議に先立ち、札幌市での民主党の会合に公邸からのテレビ中継であいさつ。「沖縄の皆様にもこれからもしばらくご負担をお願いせざるを得ない状況だ」と述べた。【仙石恭、野口武則】

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堀内氏が“選挙始球式”王さんから「目指せ!総理大臣」(スポーツ報知)

 プロ野球巨人前監督・堀内恒夫氏(62)=スポーツ報知評論家=が14日、東京・後楽園で事務所開きを行い、史上初?の「選挙始球式」を行った。

 目の前に東京ドームが見えるビルの一室。通算203勝右腕から剛速球…ではなく山なりの緩いボールが3球、支援者のもとへ届けられた。投球後の堀内氏は「もう投げなくていいんだから(握手しすぎで)手がハレてもいい。汗をかいていく」と選挙戦への覚悟を語った。事務所の中はジャビット人形と硬式球が供えられた神棚、ワインドアップ姿のポスター、オレンジのイメージカラー…。祝電ではソフトバンク・王貞治会長(69)から「目指せ! 総理大臣」のメッセージが贈られるなど、野球に彩られたスタートとなった。

 民主党が五輪柔道金メダリストの谷亮子(34)、たちあがれ日本が同じ巨人OBの中畑清氏(56)を擁立。ともに比例代表のライバルとなるが、当の堀内氏は「土俵が違う。(中畑氏の出馬は)驚くほどのもんじゃない。ライバルは自分自身」と意に介さず。16日には地元・甲府で初の街頭演説を予定する。

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建設会社社長ら逮捕、介護付き住居で詐欺の疑い―神奈川県警(医療介護CBニュース)

 完成する意思も能力もない介護付き高齢者向けマンションへの入居を勧誘し、一時金525万円をだまし取ったとして、神奈川県警は5月6日、建設会社「コスモス」社長の山崎辿容疑者(63)と取締役の山崎みどり容疑者(57)を詐欺の疑いで逮捕した。

 県警によると、両容疑者は2008年9月ごろ、共謀して70歳代の女性に終身住居型高齢者向け住宅への入居を勧誘。「11月末までには入居できる」などと虚偽の内容を伝え、一時金をだまし取ったという。

 一部報道によると、両容疑者は容疑を否認しているという。

■高齢者の相談件数11万超、7年前の倍―国民生活センター

 国民生活センターによると、高齢者を狙う悪質商法は増加傾向にあり、同センターへの70歳以上の相談件数は、08年度で7年前のほぼ倍となる11万4030件。04年度から毎年、10万件を超えている。


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